東かがわ市議会 2023-02-14 令和５年民生文教常任委員会 本文 開催日：2023年02月14日
園長等管理職、主幹保育教諭、担任・副担任、フリーなど様々な種類があります。正規の職員と会計年度任用職員で構成して体制をつくっております。 続いて（２）令和４年度の公立職員配置数につきましては、現在８８人、正規職員が５４名、会計年度任用職員が３４名です。なお、産休・育休中の職員は除いた人数となっております。構成比率は、正規職員が６１パーセント、会計年度任用職員が３９パーセントとなっております。
園長等管理職、主幹保育教諭、担任・副担任、フリーなど様々な種類があります。正規の職員と会計年度任用職員で構成して体制をつくっております。 続いて（２）令和４年度の公立職員配置数につきましては、現在８８人、正規職員が５４名、会計年度任用職員が３４名です。なお、産休・育休中の職員は除いた人数となっております。構成比率は、正規職員が６１パーセント、会計年度任用職員が３９パーセントとなっております。
ここ数年を見てみますと、課税する側の管理職と使う側の管理職の異動がないと思います。私事で誠に恐縮ですが、職員時代の経験から両方体験してみることも大切でないかと考えます。 そこで、予算を使う側の管理職と集める側の管理職が交代してみるのは、職員の活性化、ひいては市民サービスにつながるんではないかと、このように考えますが、市長のお考えをまず１点目お伺いします。
日々の中で目を配る人が要るといいますか、それがいわゆる管理職の仕事でないかなと思います。そういった意味では、今まで以上に職員を目配るというか、そういうふうな管理職の業務という、本来の業務、これができるのかどうか。今まで以上に必要でないかなというふうに思います。そういう意味での、今言われた指導というのは、どういう立場で、どういう段階で、誰が指導していくのか。
会議の出席者は、子どもの見守りボランティアや子育て世代、農業、女性消防団員、観光ボランティア、障がい者支援に携わる方など、各方面で活躍し、これまで３回の女性リーダー育成講座を受講された７人の方々で、会議では女性の視点から見た地域社会における課題や防災対策など、行政施策につながることをテーマに、私や教育長、市役所の女性管理職と一緒に意見交換を行い、女性が活躍できる地域社会の実現を目指してまいります。
職員の能力を最大限に引き出すためには、管理職がまず仕事がきちんとできることが大前提です。その上で、統率力がある人が管理職になるべきです。多分、勤務評価を十分に考慮しての結果でしょうが、管理職登用に至る数年間の人事記録があるのかないのか、あるのであれば市長自らがその記録に目を通し確認した上での管理職任命かお尋ねをします。また、管理職登用の合理的基準を教えてください。
◆１６番（内田信吾君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 内田信吾君 〔16番（内田信吾君）登壇〕 ◆１６番（内田信吾君） 次に、本市における管理職の登用における女性比率の現状と引上げについてどうなっているのか、お聞きいたします。
また、男女比率に応じた幹部職、管理職になっておるかどうかお聞きいたします。 ◎土井久史政策部長 議長──政策部長 ○詫間茂議長 政策部長 ◎土井久史政策部長 人材登用についてでありますが、まず令和４年４月１日現在、正規職員及び再任用職員の職員数は484人であり、職員の男女比率につきましては、男性職員が約47.1％、女性職員が約52.9％であります。
特に低い分野として、政治への参画は、男性１に対しては女性0.061、企業の管理職の女性比率は0.604、一方で、健康面あるいは教育分野では、ほとんど男女比率の差がないとされております。
管理職の人材育成についてと、子どもたちへのマスク、ワクチンについてを質問させていただきます。 これまで何度も人材育成の質問をさせていただきましたが、なぜ管理職の人材育成の質問をさせていただくことになったのか、御理解いただけたでしょうか。管理職の人材育成はどのように実行されていますか、お答えください。
加えて、女性活躍、参画の方針あるいは女性管理職登用も述べられておりました。 白川市政の踏襲すべきところは踏襲し、改善することは速やかに改善をする。南海トラフ対策として、自主防災組織の充実を図りたい。少子化、超高齢化対策についての思いも語られておりました。財政、行政改革は待ったなしでございます。基本的には交付税の減額化が次第次第にボディーブローのように効いております。
いまだ問題解決に至っていない拉致問題の、さらなる啓発のためにも、ブルーリボンバッジを議会中だけではなく通常業務のときも着用し、拉致問題啓発の姿勢を見せていただきたいと令和３年３月に一般質問において質問したところ、当時の市民部長より、「管理職から積極的に進めてまいります」との御回答をいただきました。
本市においても、８月10日付の県教育委員会からの指示により、合同点検を実施することとし、８月24日に西讃土木事務所、観音寺警察署、本市市民部地域支援課、建設部建設課、学校教育課、各小学校の管理職等の参加の下、合同点検実行委員会を開催し、各校より持ち寄った危険箇所の説明と合同点検の日程等について協議をいたしました。
災害対応の中心的役割に任ずる市役所職員、特に課長級以上の管理職たる幹部職員の即応体制はどのような状況にあるのでしょうか。
そのため、庁内をはじめとする関係各所での女性管理職の割合をさらに引き上げるように努めるとともに、審議会等での女性の積極的な登用等を図るなど、女性が自由に発言し、社会に関わる機会を増やしてまいります。 以上、市長の職に就かせていただくに当たっての所信を表明させていただきました。
まず、49歳で市長になったわけでありますから、当時の管理職はほとんど私より年上であり、部長職の方は一回りも年の差がございました。行政経験の豊かな方々との施策の打合せも緊張したものでもありますし、悔し涙を流したこともございました。 また、職労の幹部との会合での違和感を覚えたこともありました。
管理職や衛生推進者が連携して定期的に健康管理等に関する話合いの場を設けたり、月別の時間外在校時間の記録等を活用し、教職員の健康管理や職場環境の向上など安全衛生管理の徹底を図っているところでございます。 次に、２点目のＫＯＫＯＲＯＢＯの普及についてでございますが、学校現場におきましても、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、活用について今後、調査研究してまいりたいと考えております。
また、各学校では、このメッセージを全校生へ配付するとともに、決して一人で抱え込まないこと、そして、校内においては、養護教諭、担任、管理職等が相談窓口となることを伝えております。さらに、各学校においては、本年５月に県教育委員会から提供された新型コロナウイルス感染症対策に係る教材「ぼくのきもち 私のきもち」を活用して児童・生徒の心のケアを狙いとした学習指導に努めております。
なお、本市の管理職に占める女性の割合は、計画当初より常に20％以上を維持しており、県内の市町では上位に位置しております。しかしながら、女性職員の育休取得率が100％である一方、男性職員の育休取得については実績がなく、今後の課題であると考えております。 そして、男女共同参画プランにつきましては、その基本目標に伴う様々な施策があり、それには具体的な数値による達成指標が示されております。
特に政治と経済分野における順位が著しく低い結果となっており、ジェンダー後進国から脱却するためには、女性の政治参画や管理職への登用をさらに推進するなど、持続可能な開発目標──ＳＤＧｓの17の目標の一つであるジェンダー平等の実現に向けて、国を挙げて取り組まなければならないものと存じます。